2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに
そして、そのときの問題は、水産とか鉱工業とか農業とかいうのがありますけれども、これは生産指数なんですよ。生産指数が、実はこの昭和二十年のときにがくっと落ちていますよね、この折れ線グラフが。 つまり、これ何を意味しているかというと、要するに、供給量が極端に落ちて、そのために物価が上がった、要するに物不足が起きて物価が上がったということをはっきり分かっているわけですね。
で、五月、六月は、急激な雇用の悪化、これが見られない限りは、本則、雇調金の、雇用調整助成金の本則に向かって段階的にこれは元へ戻していくということをお話をさせていただいておりますが、その中で、そうは言いながらコロナはまだ完全に消えておりませんので、感染が拡大しているような地域若しくは企業において、前年若しくは前々年の三か月平均で、生産指数が三割ですかね、平均で、これが下がっている、まあ売上高と言った方
それから、これは、企業で非常に厳しい企業、一昨年、場合によってはその前の年と比べて三か月平均で三割でしたっけね、売上げが落ちている、生産指数が落ちているところに関しては格段の対応を考えなければならないというふうになっております。
ちょっと、これはもう時間の関係で御説明できなかったんですが、鉱工業生産と実質輸出の関係というグラフが私のこの資料の十二ページの左上にあるんですけれども、これをざっくり申し上げると、十二ページの左上のグラフを御覧いただくと、赤い折れ線というのが鉱工業生産、つまり車とか製鉄、鉄鋼の生産指数ですね。この生産というのは、もう本当に八〇年代後半にピークを打ってほとんど変わっていないんです。
あわせて、例えば本当にその中でも悪い状況の企業、ありますよね、生産指数といいますか売上げ、売上げが大幅に下がっているようなところ、それからまた、そういうようなエリア、地域が、まだ感染状況が完全には戻っていなくて、非常にみんなが制約する中で厳しい、そういうエリアがあるかも分かりません。こういうところに関しては、更にもう一段の特別な対応を今検討中であります。
雇調金の話はもうよく出ておりますけれども、これは大企業まで含めて、特に緊急事態宣言下の地域、それから大幅に生産指数、売上高が下がったところに対しては十分の十というような補助率にいたしております。
それからもう一つは、更に緩和をいたしまして、これは全国的でありますけれども、三か月にわたって、前年、前々年と比較して生産指数、まあ売上げと言った方がいいのかも分かりません、これが三割、三か月連続で三割以上低下していると、こういうところに関しても、同じように解雇をしていないということを要件に十分の十という形の中においてこれを対応させていただくと。
あわせて、今般、この緊急事態宣言のエリアのみならず、他の、全国どの地域においても、三か月にわたって、前年か前々年と比べて三割、生産指数、売上げです、これが下がっているような大企業、これに関しても補助率を引き上げさせていただくという発表をさせていただきました。 なぜならば、長期間にわたっておりますので、大企業もかなり厳しくなってきております。
実効生産指数が一をようやく下回る程度では、しかし新規発症者数の減少に時間を要することになってしまう。そこで、実効生産数を〇・五まで下げられれば終息に向かわせるまでの期間の大幅な縮減が可能となる、このために必要となる行動制限の割合は八割ということで、八割の接触を言い、また、そこまで行かなければこれから増えていってしまうんだということを西浦先生が特に強調して言われたと。こういうことであります。
宮崎辺りは正直言って余り米作っていなくて、総農業生産指数の半分以上はもう軽く畜産で占められているような県でありますから、それ自体が悪いとは思いませんけれども、やっぱり全体で見る必要があるんだろうと。
○国務大臣（加藤勝信君） これは厚労省がというか、これはそれぞれの地域の実情を踏まえて専門家がいわゆる再生産指数等々をベースに計算をされております。したがって、これ三日たつと随分数字が変わると、そういう代物でありまして、したがって、そういった資料の性格を踏まえながら、それぞれの自治体、先ほど申し上げた判断をしていただくということであります。
しかし、それは四半期ごとにおくれてしか出てきませんので、毎月出る鉱工業生産指数とか小売の指数とか、さらには企業収益の動向、それから雇用の状況ですね、失業率とか有効求人倍率、さらには就業者数の増加、賃金などの上昇率とか、そういったものを総合的に勘案して景気の動向を判断するということになると思いますが、私どもの金融政策という観点からは、やはり設備投資それから消費といったＧＤＰの内需の主要なものを占めるところの
具体的な指数としては、鉱工業生産指数、また耐久消費財出荷指数、こうしたものの悪化が影響したわけですけれども、この米中摩擦の激化が激しさを増すことが、幅広い業種の国内の企業心理を冷え込ませている、中国への輸出を更に鈍らせて、生産活動、また出荷の停滞につながっている状況であります。
ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。
本年三月の景気動向指数、ＣＩ、一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下いたしましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三か月移動平均が三か月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的な基調判断に当てはめると悪化という判断になったということでございます。
そして、本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数の結果でございますが、ＣＩ一致指数の内訳となります鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下しましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下となりまして、これを先ほど申し上げた機械的な基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下したことにより、一致指数の前月差がマイナスかつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的に基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
鉱工業生産指数や法人企業の景気予測調査など、いずれの経済指標も景気の悪化を示しています。 中国経済の減速が日本企業の輸出と生産を直撃し、外需依存の日本経済の脆弱さを露呈する形になっています。 二〇一六年に安倍首相は、中国を始めとする海外リスクの高まりを挙げて、消費税増税を延期しました。今の状況は、リスクではなく実際の落ち込みです。
その一月の景気動向指数の一致指数の下落の中身を見ますと、その七割は投資財出荷指数、生産指数、鉱工業生産財出荷指数の三項目で占めております。輸出数量も昨年十一月からマイナスに転じておりまして、生産活動、設備投資にブレーキが掛かったのではないかということがうかがい知れます。